EUが存亡の機にさらされている。ドイツが移民に寛容な方針を示し、難民がEUに殺到しているためだ。だが、当のドイツも、難民の悪影響からは逃れられなかった。その結果、ドイツでは「極右」とされるドイツのための選択肢が急進してしまった。これを受けて、ドイツ与党、キリスト教民主・社会(CDU・CSU)同盟は、難民の受け入れ数に上限を設けることで合意した。
この決定は、今まで移民を歓迎していたドイツにとって、大きな方向転換となることだろう。南部バイエルン州のCSUからの強い要望に応えたものと見られている。
しかし、この政策変更により、ドイツの、そしてEUの情勢がますます不安定になる可能性が出てきた。
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(前記事)
中国が北朝鮮へのいらだちを強めている。度重なる静止にもかかわらず、挑発を静止しないどころか、中国の晴れ舞台に二度も泥を塗ったためだとされている。
その結果、中国は「北朝鮮大使を呼び出し厳正な申し入れをした」上で、報道官は「断固たる反対と強烈な非難」を表明した。
さらに、中国は原油の禁輸には反対しつつも、従来反対してきた北朝鮮の経済制裁を行い始めている。
www.sankei.com
しかし、これは本当に信用して良いのだろうか。前回、北朝鮮製石炭の輸入を停止する制裁のとき、中国は北朝鮮製石炭の輸入を増加させ、実行に移したのは今年2月に入ってからだった。
中国がどの程度本気なのだろうか。つまり、本当に中国にいらだっているのかどう判断したらよいだろうか。これは、「外交プロトコル」として報道官たちの発言に散りばめられている。日本だと「遺憾の意」だとか「憂慮」だとかそういった言葉だ。
しかし、探してみても中国の外交プロトコルの一覧はなかなか見つからない*1。そこで、過去にあった事件とその時発せられた外交プロトコルを調べ、現状中国がどの程度苛立っているのかを調べてみた。
調べた内容
・その他日本の報道に上がった外交プロトコル
なお、調べるに際しては購読している日経新聞を中心に調べた。
続きを読む(憶測の域を出ない記事です)
(最新記事)
トランプ大統領は８日に、「北朝鮮はこれ以上、米国を脅さない方がいい。世界が見たこともない炎と激怒で対抗する」と語った。
アメリカ大統領の発言としては非常に強い批判である。これに対抗するように、北朝鮮中央通信は１０日、北朝鮮軍高官の談話として、「朝鮮人民軍が発射する火星12ロケットは、日本の島根、広島、高知各県の上空を飛び、3356.7キロを1065秒飛翔した後、グアムから30～40キロ離れた海面に着弾する」と発表した。
これを受けて、各地では緊張が高まり、米朝戦争になってしまうのでは無いかという憶測すら存在する。
しかし、私は楽観視している。なぜなら、このミサイル攻撃には矛盾があり、むしろこの緊張によってアメリカが得るメリットが多いと考えているからだ。
続きを読む安倍政権が苦境に立たされているせいか、以前書いた民進党の金融政策が実施された場合の記事の閲覧数が伸びてきている。
ただ、この記事ではあくまで「こういったことが起こりうる」という可能性の列挙にとどまった。だがこの機会に、民進党の金融政策が実施された場合、株価にどのような影響があるのか、可能性でなくデータでより詳細に分析してみたいと思う。
だが、それにはまずデータの整理が必要だ。そこで、今回はデータの整理をしようかと思う。こんなことを考えなければよかったと作業を始めてから気がついた。