Teploobmen’s diary

興味のあること、調べたことなど、雑多にまとめていきます。調べている内容の途中経過を書くこともあります。

トランプ政権はどうなる?―アメリカはデフォルトするかもしれない

(この記事は古いため、正確でない情報が多く含まれる可能性があります。)

 

teploobmen.hatenablog.com

 

 オバマケア代替法案は、下院で否決された。これは、今後のトランプ氏の政権運営が疑問視されていくことを意味する。

 これは「トランプラリーの終わり」の始まりなのだろうか?その影響と今後の投資戦略を考える。

 (↓最新記事)

 

 

teploobmen.hatenablog.com

  

 

1.トランプラリーはなぜ起きた?

 トランプラリーは、減税、財政政策、規制緩和を同時に実現されるという期待から、起きた、強烈な上昇トレンドだ。

 トランプ氏は、1兆ドル規模の財政政策や、大規模な規制緩和減税を行うと主張し、これが上昇トレンドの要因となっている。

  しかし、共和党は「小さな政府」を志向しているため、インフラ投資の実現性が不安視されている。

 

2.共和党と合意できる点

  税制改革、インフラ投資、金融規制緩和には賛成をしており、一見問題はなさそうだ。

 

www.johoseiri.net

 日経新聞では、次のように記述されている。

緊縮財政派のフリーダム・コーカスは減税に原則賛成だが、結果として政府債務が拡張することには異を唱える。巨額のインフラ投資にも否定的だ。

 

 今回争点となった保守強硬派Freedom Caucus代表のMark Medows議員もインフラ投資の重要性を主張している

Stable, predictable funding for our highway system and infrastructure is crucial to maintaining a strong economy and raising our nation’s productive capacity, 

 安定的かつ予測可能なインフラと高速道路システムへの投資は、強い経済を維持し、我が国の生産力を高めていくうえで非常に重用です。

  しかしながら、同時にこのようにも記述されており、日経新聞の記述と一致する。

Rather than going to the U.S. Treasury, generated tax revenue would be dedicated solely to ... and reducing the national debt.

得られた税収は、財務省ではなく・・・国家債務の償還などに充てる。

 Freedom Caucusは、下院で31議席を抑えており、民主党が総じて反対票を投じ、Freedom Caucus所属の3分の2の議員が反対票を投じれば、議会で法案は可決しないことになる。

 

3.まとめとリスク

  つまり、Freedom Caucusは債務を増やしての財政政策には反対しているということだ。議会との衝突を避けるには、他の財源を減らし捻出する必要がある。

 ただ、問題は昨年のアメリカの財政支出は3.54兆ドルであるため、トランプ氏が主張する1兆ドル規模の公共投資を行うためには、実に予算の3分の1を削る必要がある計算となる。

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 そして今回、その3分の1を占めるメディケア関係の予算の削減に失敗した。トランプ氏は、国防費を増額すると公約しているため、社会保障を50%、それができなければ利息を削る必要が出てくる*1利息の削減は、デフォルトを意味するがアメリカ第一なら仕方ない(投げやり)。

 ちなみにこの計算だとメキシコ国境の壁建設は絶望的だ。

※4/7追記 ライアン氏は、メキシコ国境の壁の建設費用は予算計上しない方針を示した。

 

 また、先ほどの日経新聞には恐ろしい一文がある。

4月末には暫定予算の期限が切れ、新予算案を可決しなければ、政府機関の一部閉鎖に追い込まれる。政権は予算案にメキシコ国境の壁の建設費用を盛り込む方針だが、財政緊縮派が反対すれば再び可決が難しくなる。

 つまり、2015年秋に民主党オバマ大統領と共和党中心の議会のねじれによって発生した混乱が、今度は共和党内の内紛でもたらされることとなる。

 

4.投資をするなら

 さて、投資するならどう生かすべきか?まず公共工事を見込んで買われた銅は売りだろう。

 また、ドルのデフォルト懸念はリスクオフの円高をもたらすかもしれない。アメリカ国債、アメリカ株はっておくべきだろう。

 上記を勘案し、eワラントの銅マイナストラッカーを仕込んだ。しばらくFXは下目線で細かい取引に専念しようと思う。

 ただ、アメリカ国債が売られることで、日米金利差は拡大する。これは円安要因だが・・・どうなるのだろうか。2015年時のアメリカデフォルト懸念の時のチャートを追ってみる必要がありそうだ。

 なお、交渉の末妥結すれば、それはここに掲載した売り持ち銘柄は買われるだろう。とすれば、4月末までは悲観シナリオを中心にポジションを持ち、そこから先は状況を見て・・・といった具合になるだろうか。

 非常に難しい相場だが、勉強になることが多く、とても面白い相場だ。今後もレポートを続けていきたい。

 (2017/3/27追記)

再考中

 

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*1:非現実的な話だが、仮に「その他」の支出項目を全額削減しても、500億ドル程度にしか届かない。「その他」の一部を削減するにとどまった場合、社会保障費の支出はおおよそ1300億ドルなので50%近く削減する必要がある、という計算